労働問題 ①

(50代男性) 産休から復帰後の不当解雇を労働審判で争って和解した事例

相談前

依頼者様が相談に来られた時は、まだ解雇前でどのように対応したらよいかについての相談から始まりました。
産休中から退職を匂わされ、復帰すると、突然、自分がいかに失敗ばかりをしてきて会社にとって不利益な社員であるかを伝えられ、しかも会社は業績不振で整理解雇をせざる得ない状況だということを説明され、合意退職を迫られている状況で、整理解雇を理由に不当解雇されることが予想されました。

相談後

退社してしまった後は、会社の売り上げ状況などを把握するのは困難ですので、ここ数年の業績の推移に関する資料、代表取締役の実質的な収入を裏付ける資料を確保すること、またマタハラ的な言動が多くありましたので、そのやり取りについての録音、更にこれまで既に解雇された元従業員から会社の実態について把握する協力を依頼しました。
その後、予想通り、整理解雇されたことから直ちに労働審判を申し立てました。
労働審判期日においては、確かに業績は好調とまでは言えないものの、如何に代表者の報酬が多いこと、また役員からの産休取得についてのマタハラ発言の録音反訳、更には業績不良といいながら新社屋建設準備の事実を突きつけると非常に驚いた様子で、裁判官からも一気にこちらに有利な心証となり、非常に有利な解決をすることができました。