(30代 男性) 宅配業者従業員の未払い残業代の支払いを裁判外で受けられた事例
相談前
私の元に相談にいらしたときには既に退職されており、毎月、残業代が時効消滅していっている事案でしたので、急いで対応する必要がありました。
相談後
直ちに時効中断のため、内容証明で請求書を出し、残業時間を基礎づける資料を求めました。当初、会社は弁護士がついておらず、資料の提出にも不誠実な対応を繰り返し、事実と全く異なる残業時間管理を主張していました。
このように雇用主が残業代請求に対して悪質な対応をする場合、残業代の倍額を請求できることもあるため（付加金）、その旨通知したところ、この段階で会社に代理人弁護士が就任しました。
会社も弁護士からのアドバイスを受けたようで、裁判になると自分たちに不利な判断が出ることを危惧してか、退職から遡って２年分の残業代について、こちらの主張する金額とほぼ同額での支払いでの解決となりました。
弁護士からのコメント
退職の際に、残業時間を基礎づける資料を退職前の数か月分は確保していたため、会社としても嘘をつけない状況に追い込むことが出来ました。
残業代請求の場合、会社から資料が出されるのが通常ですが、不都合な資料は出さないこともあるため、退職の際には、残業時間を基礎づける客観的な資料を確保して退職することが肝要です。会社内PCにある労務管理ソフトの画面を携帯で撮影するだけでもかなり有力な証拠にできます。
また、事案によっては、弁護士が知恵をつけたことで解決までの時間が伸びることもありますが、今回のケースは相手方会社に代理人がついたことがプラスに働いた事案です。
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