相談料
初回30分は相談料は無料となります。
初回で相談時間が30分を超える場合は、それ以降30分5,000円とし、2回目から1時間2万円となります
弁護士費用
1）着手金とは
着手金とは、事件を弁護士に依頼した段階で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動しません。そのため、依頼した事件の一部又は全部が不成功に終わったとしても、返還されません。また、報酬金の内金ではありませんので、報酬金に充当されません。
2）報酬金とは
報酬金とは、事件が終了した時点で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動します。そのため、依頼した事件の全部が不成功に終わった場合（全面敗訴）、報酬金は発生しません。
3）着手金・報酬金の算定方法
一般的な民事事件における着手金・報酬金の基準は、以下の表のとおりです（表で算出された金額に消費税がかかります。）。
着手金は、請求する（又は請求される）金額を経済的利益として、報酬金は判決や和解、示談等で認められた（又は請求された金額から減額させた）金額を経済的利益として算定します。
弁護士費用
1）着手金とは
着手金とは、事件を弁護士に依頼した段階で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動しません。そのため、依頼した事件の一部又は全部が不成功に終わったとしても、返還されません。また、報酬金の内金ではありませんので、報酬金に充当されません。
2）報酬金とは
報酬金とは、事件が終了した時点で支払う費用であり、事件の結果（成功度合い）に応じて金額が変動します。そのため、依頼した事件の全部が不成功に終わった場合（全面敗訴）、報酬金は発生しません。
3）着手金・報酬金の算定方法
一般的な民事事件における着手金・報酬金の基準は、以下の表のとおりです（表で算出された金額に消費税がかかります。）。
着手金は、請求する（又は請求される）金額を経済的利益として、報酬金は判決や和解、示談等で認められた（又は請求された金額から減額させた）金額を経済的利益として算定します。
| 相続対応の料金表 | ||
|---|---|---|
| 初回面談・相談 | 無料 | 初回30分は相談料は無料となります。初回で相談時間が30分を超える場合は、それ以降30分5,000円とし、2回目から1時間2万円となります |
| 遺産分割 | ご相談 | 遺産の範囲・生前贈与の有無・額に争いがあるとき、法定相続割合を大きく上回る遺産の取得を求めるとき等、遺産分割に関する対応が可能です |
| 相続放棄 | ご相談 | 相続放棄の手続き対応をします |
| 遺言書の検認手続き | ご相談 | 家庭裁判所に遺言書の検認手続きを行います |
| 遺留分侵害額請求 | ご相談 | 得られた財産の額を基準に報酬を計算します |
| 遺言書作成 | ご相談 | 相談者の方のご希望に沿った遺言書の作成をサポートします |
| 成年後見等申立（成年後見・保佐・補助） | ご相談 | 医師の鑑定が必要な場合などは別途実費（数万円程度）がかかることがあります |
| 任意後見契約書作成 | ご相談 | 任意後見契約書の作成をサポートします |
| その他相続に関する事案 | ご相談 | 相続に関してお悩みの事案全てに対応が可能です。まずは無料のご相談からどうぞ |
| 相続対応の料金表 | ||
|---|---|---|
| 初回面談・相談 | 初回30分は相談料は無料となります。初回で相談時間が30分を超える場合は、それ以降30分5,000円とし、2回目から1時間2万円となります | |
| 遺産分割 | 遺産の範囲・生前贈与の有無・額に争いがあるとき、法定相続割合を大きく上回る遺産の取得を求めるとき等、遺産分割に関する対応が可能です | |
| 相続放棄 | 相続放棄の手続き対応をします | |
| 遺言書の検認手続き | 家庭裁判所に遺言書の検認手続きを行います | |
| 遺留分侵害額請求 | 得られた財産の額を基準に報酬を計算します | |
| 遺言書作成 | 相談者の方のご希望に沿った遺言書の作成をサポートします | |
| 成年後見等申立（成年後見・保佐・補助） | 医師の鑑定が必要な場合などは別途実費（数万円程度）がかかることがあります | |
| 任意後見契約書作成 | 任意後見契約書の作成をサポートします | |
| その他相続に関する事案 | 相続に関してお悩みの事案全てに対応が可能です。まずは無料のご相談からどうぞ | |
| 経済的利益の額 | 着手金（税抜） | 報酬金（税抜） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
| 経済的利益の額 | 着手金（税抜） | 報酬金（税抜） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
- 事件の内容によって、これとは異なる基準が用いられることがありますので、詳細はお問い合わせください。
〈具体例〉
- 請求する側のケース
1000万円の貸金返還請求訴訟を提起し、600万円の勝訴判決を得た場合
着手金 1000万円 ×5％＋9万円＝59万円（税込64万9000円）
報酬金 600万円 ×10％＋18万円＝78万円（税込85万8000円） - 請求される側のケース
1000万円の貸金返還請求訴訟を提起され、600万円の敗訴判決を受けた場合
着手金 1000万円 ×5％＋9万円＝59万円（税込64万9000円）
報酬金 （1000万円－600万円） ×10％＋18万円＝58万円（税込63万8000円）
〈具体例〉
- 請求する側のケース
1000万円の貸金返還請求訴訟を提起し、600万円の勝訴判決を得た場合
着手金 1000万円 ×5％＋9万円＝59万円
（税込64万9000円）
報酬金 600万円 ×10％＋18万円＝78万円
（税込85万8000円） - 請求される側のケース
1000万円の貸金返還請求訴訟を提起され、600万円の敗訴判決を受けた場合
着手金 1000万円 ×5％＋9万円＝59万円
（税込64万9000円）
報酬金 （1000万円－600万円） ×10％＋18万円＝58万円
（税込63万8000円）
